【人気ニュース】予算案 交付税６年ぶり減 地方公務員給与削減先送り

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　■地方反発も　迫られる見直し

　平成２５年度予算案をめぐり、新藤義孝総務相は２７日、麻生太郎財務相と会談し、地方自治体への地方交付税配分額について、前年度比４千億円減の１７兆１千億円とすることで決着した。交付税額が前年度を下回るのは６年ぶり。地方公務員給与の削減では当初４月からの実施を７月に先送りした。ただ、産経新聞が地方交付税削減と地方公務員給与削減に関して首都圏と近畿圏の１９首長の見解をまとめたところ、国の干渉を拒否する見解が多かった。実際に各自治体がさらなる給与削減に踏み込めるかは不透明だ。（村上智博）

　新藤氏は折衝後に記者会見し「日本の再生のためには、国と地方が一丸となって、まず身を削る姿勢が必要だ」と述べ、近く各自治体に文書で国家公務員と同様の給与削減を要請する考えを示した。

　民主党政権では自治労など有力支持団体に配慮し、地方での給与カットには切り込めなかったが、実施を先送りすることで理解を求める。

　削減の決断に地方の首長は「地方を国の奴隷のように使っている」（山田啓二京都府知事）、「国の実質的な強制で、地方分権の理念に照らしても容認できない」（黒岩祐治神奈川県知事）と反発している。

　全国知事会、全国市長会など地方６団体も２７日、「極めて遺憾。地方公務員の給与削減を強制することは地方自治の根幹に関わる問題」との共同声明を発表した。

　確かに地方の給与は各自治体が自主的に決める。国のような一律カットにはなじみにくいが、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準（ラスパイレス指数）で比べると地方の指数は昨年４月時点で１０６・９。国と同水準で給与を減らしてもなお国を上回るケースもあり、一層の努力が必要な状況下にある。

　今後、各自治体はそれぞれの職員労働組合と交渉し、６月議会までに給与削減に必要な条例を改正する。これに対し自治労側は「これからが第二ステージだ」と反対姿勢を崩していない。

　また、政権の決定を受けて「もっと恒久的な話を示すべきだ。国からの税源移譲で交付税はなくすべきだ」（橋下徹大阪市長）と、交付税頼みの自治体運営の見直しを求める声も強くなり始めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000071-san-pol
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